コインチェック、取引再開はいつになるでしょうか。
業務再開が一日でも早くなって、被害者の皆さまの資産が戻りますよう祈ります。
コインチェックの回復は、ユーザーとの丁寧なコミュニケーションだと思います。
現在の顧客の不安を取り除く事、信用の回復をいち早く公に示してほしいですね。
NEM盗難問題のあと、金融庁は仮想通貨交換業者にセキュリティ強化喚起と、更なる調査を開始しています。その金融庁が出していた仮想通貨交換業者登録許可について、
コインチェックは登録が下りていなかった事が話題になっています。
そもそも、仮想通貨交換業の登録ってどんなものなのでしょうか？
詳しくは、こちら↓
現在、金融庁における仮想通貨交換業者の登録となっている取引所は、13業者あり、
などがあります。
大手のコインチェックが、この仮想通貨交換業者の登録がおりていなかった要因
には、どんなことがあるのでしょうか？
それは、「匿名コイン」と呼ばれるものにあります。
⛄「匿名コイン」とは
送り手と受け手を匿名にした形で取引をおこなうことができる仮想通貨です。取引時にデータをシャッフルするなどして送受信者を追跡できなくなる特徴があります。ビットコイン（BTC)はブロックチェーンにアドレスが残りますが、匿名コインはマネーロンダリング（資金洗浄）や税金逃れに利用されやすい問題があります。
コインチェックは、モネロ（XMR)、Ｚ（ジー）キャッシュ（ZEC)、ダッシュ（DASH)という３つの匿名コインを扱っています。
この中のモネロ（XMR)という通貨は、北朝鮮との関係性を疑われている匿名コインです。
発端になったのは米サイバーセキュリティー会社、エイリアンボルトが１月に公表した報告書です。モネロの採掘コードを勝手にインストールし、採掘した通貨を北朝鮮の大学のサーバーに送る悪意のあるソフト（マルウエア）が見つかったと言います。
経済制裁を受けている北朝鮮に、外貨獲得のルートをモネロが与えているとすれば、問題になる可能性があります。国際的にはフランスとドイツが３月の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で仮想通貨に関する規制案を共同提案する考えを表明していますが、最大の関心事はマネロン（犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為）対策とされます。
こういった要因があり、金融庁の登録に至っていなかったコインチェックでしたが、登録されていない企業でも「審査を続けていれば運営は続けられる」（金融庁）ため、コインチェックは「みなし業者」として営業を続けていました。
この、「審査を続けていれば運営は続けられる」というところに今回の大きな問題点がありますね。申請中であれば運営が続けられるのなら、許可おりなくてもいいやってなってしまいますよね。。
登録許可がおりなければ運営できない決まりにしてあれば、
未然に防げたかもしれませんし、匿名コインの取り扱いをそもそも規制しておく必要がありましたね。
このモネロ（XMR)ですが、情報サイト、コインマーケットキャップによれば、モネロの価格は30日午前11時30分時点で１モネロ＝310ドル強で推移しています。１月上旬の高値と比べると約35％下落しているものの、2016年末と比べたら約25倍の水準。時価総額は約49億ドルでランキング13位と上位です。「取り扱い中止と公言した瞬間に価格が下落するため、自ら引き金を引いて顧客から批判を受ける事態は避けたいだろう」とある仮想通貨取引所の社長は指摘しています。そのため、コインチェックもすぐに取り扱いをやめられない状況になっています。
そういった「匿名コイン」のところからも、取引再開に時間がかかっているようですね。
また、今回のNEM盗難事件で、みなりんさんという女子高生⁉かもしれないホワイトハッカーについても話題になっています。↓
みなりんさんは、事件解決に即座に動き出し、不正に盗まれたNEMを受け取ったアカウントをすべて追跡されたとの事。頼もしいですね！
この尽力が事件解決に繋がれば、ハッピーになれる人がたくさん出てきます。
何とか、良い方向に行きますように～
